事業内容

健全な経営のために毎月、巡回監査担当者が訪問します。

・初期は経理指導をおこない、経理事務の向上を目指します。

・会計資料や会計記録の「真正の事実」を現場で確認します。

・発生主義による経理指導で、月次決算体制の構築を行います。

［信頼性の高い決算書をサポート］

・中小企業会計要領に準拠した決算書の作成をサポートします。

・月次巡回監査により会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

・「記帳適時性証明書」により決算書の信頼性の向上に努めます。

・TKCモニタリング情報サービスにより、決算書・申告書提供の事務負担を軽減します。

これにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、
税務署及び金融機関等からの信頼度が向上します。

［中小会計要領の目的］

・経営者の経営判断に役立つ会計

・決算書により正しい報告をする会計

・会計の実務慣行に配慮した会計

・中小企業に過重な負担をかけない会計

経営者のビジョンに基づいた経営計画の策定を支援します。

［経営計画の策定及び業績検討］

・企業の進むべき方向性を明確にするための「中期経営計画」の策定を支援します。

・次年度の業績管理のための「短期経営計画」の策定を支援します。

・計画との差異分析を行う四半期ごとの「業績検討会」の開催を支援します。

・決算予測と納税額の試算を行う「戦略的決算対策」の開催を支援します。

円満な相続と円滑な経営承継には、事前の準備が大切です。

［円満な相続］

相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。

・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長

・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設

・教育資金一括贈与の非課税特例

［円滑な経営承継］

相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、事業承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。

・対象株式が100%に！

・相続時の猶予対象が株式評価額の100%に！

・雇用確保要件が実質撤廃に！

・受贈者の範囲拡大！

国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用し、5年～10年スパンで経営承継を検討することで、スムーズな事業継承の実現をサポートいたします。